「不用品を買い取ります」と電話があった。来てもらったら、不用品の話はそこそこに「貴金属はありませんか」と繰り返し聞かれた。断りきれずに指輪を出したら、その場で数千円を置いて持っていかれた。
このパターンは「押し買い」と呼ばれ、法律上は訪問購入として規制されています。
結論を先に書きます。
- クーリング・オフ期間中は、品物を渡さなくていい。 これが最も強い防御です
- 法定書面を受け取った日から8日以内なら、無条件で契約を解除できる
- そもそも、頼んでいないのに訪問して勧誘すること自体が禁止されています
私はリユース業で買取査定を担当し、現在は金・プラチナの買取店を運営しています。買い取る側にいた人間として、まともな業者がやらないこと、そしてやられたときに何ができるかを書きます。
なお、私は法律の専門家ではありません。個別の案件は、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン 188）に相談してください。
「押し買い」の典型的な流れ
手口はかなり決まっています。
- 電話がかかってくる。 「不用品、古着、食器など何でも買い取ります」
- 訪問の約束を取り付ける。 「査定だけでも」「無料なので」
- 来訪後、話が変わる。 不用品の話は短く終わり、「貴金属」「金歯」「指輪」「着物」に話題が移る
- 断りにくい状況をつくる。 長時間居座る、何度も聞く、強い口調になる
- その場で現金を置いて持ち帰る。 書面を渡さない、または記入が不十分
狙われやすいのは、日中に在宅している高齢者です。そして実家の片付けをしている最中の家は、外から見て物が動いているのが分かるため、とくに接触を受けやすくなります。
覚えておく2つの権利
訪問購入には、売る側を守るための仕組みが2つあります。順番として重要なのは2つ目です。
① クーリング・オフ（8日間）
法定の書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録によって、申込みの撤回や契約の解除ができます。
- 理由は不要です。「気が変わった」で構いません
- 違約金や損害賠償を払う必要はありません
- すでに品物を渡している場合、返還にかかる費用は業者の負担です
- 業者が嘘を言ったり威迫したりしてクーリング・オフを妨げた場合は、8日を過ぎていてもできます
ここで見落とされがちな点がひとつあります。起算日は「法定書面を受け取った日」です。書面をもらっていない、あるいは記載に不備がある場合、8日のカウントはそもそも始まっていません。
② 引渡しを拒む権利（こちらが本命）
クーリング・オフができる期間内は、品物の引渡しを拒むことができます。
そして業者の側には、期間内に直接品物を受け取ろうとするとき、「引渡しを拒める」と相手に告げる義務があります。この説明がなかった時点で、その業者は規定に反しています。
なぜこちらが本命かというと、渡してしまった品物は戻らないことがあるからです。
契約を解除すれば法律上は返してもらえますが、その間に業者が第三者へ転売していると、現物の回収は簡単ではありません。業者には第三者へ引き渡した旨を通知する義務があり、解除の効力は第三者にも及びますが、相手が善意かつ無過失だった場合は例外になります。
8日間は渡さない。 これだけで、ほとんどのトラブルは起きません。
そもそも「頼んでいない訪問」は禁止されている
ここは知らない人が多い部分です。
訪問購入では、勧誘を要請していない人の自宅などで勧誘することが禁止されています。 突然インターホンを鳴らして「不用品はありませんか」と持ちかけるのは、それ自体が規定に反します。
さらに踏み込んだ規定もあります。
- 査定を依頼しただけの場合、それを超えて勧誘することは禁止されています。「見てもらうだけ」のつもりで呼んだのに売買を持ちかけられたら、その時点でおかしいということです
- 業者は勧誘に先立って、勧誘を受ける意思があるかを確認する義務があります
- 契約しない意思を示した相手に、その場で勧誘を続けることも、後日あらためて勧誘することも禁止です
つまり「不用品を買い取ります」の電話から始まる訪問の多くは、最初の一歩から規定の外側にいます。
クーリング・オフできない品物がある
全部の品物が対象ではありません。次のものは適用除外とされています。
| 適用除外となるもの | 補足 |
|---|---|
| 自動車 | 二輪車は除く（＝バイクは対象） |
| 家庭用電気機械器具 | 持ち運びが容易なものは除く（＝小型家電は対象） |
| 家具 | |
| 書籍 | |
| 有価証券 | |
| レコード、CD など |
ここで注意してほしいのは、押し買いで狙われる品物は、ほぼすべて対象側にあるということです。
貴金属、宝石、アクセサリー、ブランド品、腕時計、着物。これらはクーリング・オフできます。
除外リストを見て「自分のケースは対象外かも」と諦める必要はありません。
やられてしまったときの手順
1. 日付を確認する
書面を受け取った日を1日目として数えます。書面をもらっていない場合、期間は始まっていません。
2. 書面で通知する
クーリング・オフは書面または電磁的記録で行います。口頭で伝えただけでは、後で「聞いていない」と言われかねません。
特定記録郵便か内容証明郵便を使い、送った記録を残してください。書面は必ずコピーを取ります。
記載するのは次の項目です。
- 契約（申込み）をした年月日
- 業者の名称と担当者名
- 売った品物の内容
- 「上記の契約を解除します」という意思表示
- 通知を出す日付、自分の住所・氏名
3. 品物がまだ手元にあるなら、渡さない
期間内であれば引渡しを拒めます。業者が取りに来ても、応じる必要はありません。
4. すでに渡してしまっている場合
第三者に転売されていないかを確認します。業者には、期間内に第三者へ引き渡した場合、その旨を通知する義務があります。
同時に、この段階で消費生活センターに相談してください。 自分ひとりで業者とやり取りを続けるのは得策ではありません。
5. 消費者ホットライン 188 に電話する
局番なしの 188（いやや） で、最寄りの消費生活センターにつながります。押し買いは典型的な相談類型なので、担当者は手順をよく知っています。
呼ぶ前に確認する3つのこと
出張買取そのものは、量が多いときや大型品があるときに便利な方法です。問題は業者の選び方です。
① 古物商許可番号があるか。 買取業を営むには古物商許可が必要で、ウェブサイトで買取を行う事業者にはサイト上への表示義務があります。番号が見当たらない業者は、それだけで候補から外して構いません。
② 会社の所在地と固定電話が公開されているか。 携帯番号だけ、住所が番地まで書かれていない、という業者は避けてください。
③「査定だけでお願いします」と事前に伝えて、それを受け入れるか。 ここで渋る業者は、来てから渋ります。
危ない業者の見分け方は、買取業者の選び方｜古物商許可の確認方法と危ない業者の見分け方にまとめました。古物商許可番号を公安委員会の公表リストで確認する手順も載せています。
家族でできる予防
実家の片付け中は、とくに接触を受けやすい時期です。離れて暮らす家族ができることは3つあります。
「その場で決めない」を家族のルールにする。 金額の高い安いではなく、即決しないことをルールにしておくと、断る理由になります。「息子に相談してから」は、それ自体が有効な断り方です。
一人のときは家に入れない。 玄関のドアチェーンをかけたまま応対する。これだけで状況がまったく変わります。
買取を頼むときは、家族が同席できる日にする。 実家の片付けの進め方は実家から一軒分の不用品が出たとき、まず何をすればいいかにまとめました。業者を呼ぶ段取りもここに含まれます。
まとめ
- 押し買いは訪問購入として規制対象。売る側に2つの権利がある
- クーリング・オフは法定書面を受け取った日から8日以内。 理由も違約金も不要で、返還費用は業者負担
- 期間内は品物の引渡しを拒める。 渡さないことが最も確実な防御
- 業者には、引渡しを拒める旨を告げる義務がある
- 頼んでいない訪問での勧誘は禁止。 査定を依頼しただけなら、それを超える勧誘も禁止
- 自動車・家具・書籍・有価証券などは適用除外。ただし貴金属や着物、時計は対象
- 通知は特定記録郵便か内容証明で記録を残す
- 困ったら 消費者ホットライン 188
買取業者がどういう構造で利益を出しているのかを知っておくと、提示された金額が構造上あり得るものか、それとも情報格差につけこんだものかの区別がつきます。
執筆者：査定ログ編集部
古物商許可：千葉県公安委員会 第441010003240号
家電量販店、ケーブルテレビ営業、リユース業（買取査定）、ITヘルプデスクを経て、現在は金・プラチナの買取店「貴金属高価買取本舗」を運営。
査定実務の範囲：貴金属、楽器、食器、腕時計など、リサイクルショップで扱う一般的な不用品。骨董・古美術の真贋判定、および法律判断については専門外のため、当サイトでは専門家へ委ねるべき領域として扱います。本記事は特定商取引法の制度を一般的に解説したものであり、個別の案件については消費生活センターや弁護士にご相談ください。
【利益相反の開示】 筆者は金・プラチナの買取事業者です。この分野については業者の比較・ランキングを掲載せず、知識記事のみを扱います。詳細は運営者情報をご覧ください。
コメント